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障害福祉についての法制度拡充をもとめる請願署名について

蒲生野会では現在第43次国会請願署名に取り組んでいます。

障害者権利条約に基づいて障害のある人の権利が保障され、誰もが暮らしやすい地域づくりを目指しています。1筆でも多くの署名を集めたいと思いますのでご協力をよろしくお願いします。

署名用紙はこのページしたにあるPDFをダウンロードしていただき、印刷・ご署名をいただいたあと蒲生野会まで郵送をお願いいたします。

郵送先⇒〒527-0091 滋賀県東近江市小脇町2089 社会福祉法人蒲生野会

請願趣旨

現在すすめられている「全世代型社会保障改革」では、社会保障における給付と負担の見直しが検討されており、国民にさらなる負担が強いられることで、憲法25 条で保障された生存権がますます脅かされつつあります。
 障害福祉においては、ここ数年、成果主義が強められ、就労系事業所では平均工賃の高い事業所がより多くの報酬を受け取る等、生産性や目に見える成果のみを評価した報酬体系となりました。また、雇用施策と福祉施策が分断されていることにより、通勤支援が受けられない等、障害のある人たちの就労の機会が奪われ続けています。
 さらに、1996 年まで続いた優生保護法により、被害者は尊厳を踏みにじられてきたにも関わらず、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、その人権回復には程遠い内容であるとともに、国の責任を全く明らかにしていません。
 障害者権利条約に掲げられた、障害のある人が障害のない人と同等に生きる
ことのできる社会を実現するためには、日本の障害福祉関連予算を、せめてOECDの平均並みに引き上げることは、欠かすことのできない優先課題です。
 以上をふまえ、次の項目について請願します。

請願項目

1.「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、国の謝罪を明記し、支給額を見直すなど、被害者の人権回復にふさわしい法律としてください。
2.障害年金を安心して生活できる水準まで引き上げるとともに、グループホームやヘルパー制度など希望する暮らしを支える制度を拡充してください。
3.「2021 年度の報酬改定」では、必要な職員を確保して充分な支援ができるよう、基本報酬を引き上げてください。
4.障害のある人が65 歳を超えても必要とする支援を自ら選んで利用できるよう、介護保険優先原則を廃止してください。
5.地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で実態を調査し、制度を拡充してください。

障害福祉についての法制度拡充を求める請願(署名用紙)

(206KB)

第43次国会請願署名 説明チラシ

(2019-12-18 ・ 375KB)

社会福祉法人蒲生野会
社会福祉法人 蒲生野会
〒527-0091
滋賀県東近江市小脇町2089
TEL.0748-23-6776
FAX.0748-23-7155

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1.施設入所支援
2.生活介護
3.短期入所(併設型)
4.居宅介護
5.行動援護
6.同行援護
7.重度訪問介護
8.特定相談支援
9.地域移行支援
10.地域定着支援
11.特定障害児相談支援
12.共同生活援助
13.放課後等デイサービス
14.就労継続支援B型
15.自立訓練事業(生活訓練)
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